VPoEの仕事内容と役割｜求められる能力や年収、なり方も解説
近年のIT産業は目まぐるしく変化しており、エンジニアもさらなるスキルアップが求められています。
それは技術やスキルだけでなく、業務を進めるうえで必要とされるコミュニケーションなどのヒューマンスキルも、重要視されている現状です。
この記事を読んでいる方は、管理職のような立場のVPoEという役職について興味を持ち、ステップアップを考えている方もいるでしょう。
しかし実際にどのような役割を果たすのか、その役職に至るまで どのようにステップアップすればよいか、悩んでいるかもしれません。
ここでは、VPoEの概要と仕事内容を紹介し、求められるスキルやなり方も解説していきます。今後のキャリアアップのために参考になれば幸いです。
目次
VPoEについて
VPoEは、近年聞かれるようになってきた役職です。
海外では主流でしたが、聞いたことはあるけれど仕事内容や求められるスキルは知らない、という方が少なくないでしょう。
ここではVPoEとはなにか、なぜ重要なのか、役割と責任を中心に解説します。
VPoEとは
VPoEとは、技術系やエンジニア系組織をマネジメントする責任者のことです。エンジニアの採用や組織体系の編成など、人事的な役割があります。
技術系の専門家であるエンジニアをまとめ、他部署との連携が取りやすいように、体制を構築する責任があります。
技術の仕様や仕組みなどを熟知している必要はありませんが、技術職の人材を束ねる立場にあるため、エンジニアの経験があるとよりよい対応が可能です。
VPoEという役職ができた背景
VPoEという役職が生まれた背景には、1990年頃からのインターネット普及が関係しています。
インターネットを利用したサービスを提供する企業が増えていくに伴い、ビジネスを拡大していくなかで企業内のエンジニアも増加しました。
しかし、エンジニアの社員数が増えると組織の管理が既存のものだけでは不十分でした。
以前は技術責任者という役割のCTOがすべての責任を負っていましたが、状況が変化したことで、CTOに求められる責務が大きくなりすぎた背景があります。
また、近年はリモートワークの導入などエンジニアの働き方が多様化し、開発体制の変化が見られるようになったことも背景の一つです。
組織を十分に管理することが困難となった結果、責任範囲を分散する立場としてVPoEが位置付けられました。
CTOもVPoEも重要な業種であり、役割と責任を理解して業務に対応する必要があります。具体的な違いについては、後ほど解説します。
VPoEの仕事内容
VPoEは、チームを率いる立場にあり、効率的な仕事をするために大切な役職です。
しかし、VPoEの仕事内容が不明で具体的にどのような業務が求められるかわからない、という方もいるでしょう。
ここでは、VPoEの業務について、具体的に解説します。チームや企業、自身のためにスキルアップしたい方の参考になれば幸いです。
エンジニアの採用業務
VPoEはエンジニアの採用業務を担います。具体的には、適切なスキルレベルを設定して採用可否の最終決定を行います。
組織に必要な優れた人材を確保するには、人事部門との連携も重要です。自社組織をアピールするだけでなく、自ら優秀な人材を探しに行くこともあります。
エンジニアチームの編成
エンジニアチームを編成するのもVPoEの大事な業務の一つです。個人の能力と役割を考慮し、より効果的に働けるようなチームを構築します。
個人のモチベーションを高めたり、チームや個人の目標を明確に整えたりするのも、VPoEの重要な役割です。
優れたリーダーシップと高いコミュニケーション能力が求められます。チームのマネジメントに関しては後ほど具体的に解説します。
エンジニアの育成
エンジニアの育成もVPoEの大切な業務です。
VPoEは採用業務にもあたりますが、優秀な人材を採用できたとしてもすぐに戦力になるとは限りません。一定期間は支援や補助が必要です。
エンジニアの成長をサポートするために、研修や教育プログラムを実施します。
技術力を向上させる機会を与え、エンジニアとしてのスキルを高めるように、配慮することが重要です。
VPoEはエンジニアとして戦力となる人材を育成することのほか、その過程の仕組みづくりも大切な役目です。
エンジニアを育成するだけでなく、十分な成果を発揮できるよう管理していく必要があります。
他部署とのコミュニケーション
VPoEにとって、他部署とのコミュニケーションを取ることも重要です。エンジニアの代表として他部署とやり取りしなくてはいけません。
それぞれの進捗を確認しながら、疑問や懸念を解消して、組織間に認識のズレが生じないように尽力します。
他部署だけでなく、自チーム内のコミュニケーションも大切です。
エンジニアが効率的に業務にあたることができるよう、適切な指示を出したり働きやすい環境を整えたりする責務があります。
VPoEの役割
VPoEはさまざまな業務がありますが、どれも責任を負う立場です。
しかし、企業においてどのくらい重要な役割を果たしているのか、よく知らない方もいるでしょう。
ここでは、VPoEの具体的な役割について解説します。エンジニアのキャリアパスとして考えている方に参考になれば幸いです。
チームのマネジメント
VPoEは、よりよいチームを作りあげるためマネジメント能力を求められます。
エンジニアそれぞれの個性と適性を見極め、適切なチームに配属して役割を分担し、一人ひとりが効率的に働ける体制を構築します。
チーム全体のモチベーションを高めて、全員で同じ目標に向かい、プロジェクトを成功に導くような支援も重要です。
チーム全体や個人の目標を明確にして、広い範囲でエンジニアをマネジメントします。
エンジニア個人に合っているキャリアパスを用意し、それぞれが目標を描けるように手助けするのも、必要な業務の一つです。
チームも個人も成長するために、課題を抽出して適切な解決策を提案し、チームや企業の成果に貢献する働きが期待されます。
他部署との連携
VPoEは他部署とスムーズに連携できるよう働きかける役割もあります。
経営陣とは、連携して経営戦略を実現させるため、エンジニアの視点で経営に関する提案や意見を述べることが重要です。
経営方針やビジョンなどを理解し共有したうえで、技術面の戦略や方針に従いながら、エンジニア組織の体制構築やプロジェクトを進めなくてはいけません。
また、チームと上層部の折衝役となり、堅密に連携を取るのも大事な役割の一つです。
技術部門と他部署の連携を強化して、それぞれのメンバーが十分に実力を発揮できるように、作業環境を構築する必要もあります。
製品開発やプロジェクトの進捗報告、リソースの調整などを行い、 全体がスムーズに業務を進められるように考慮します。
その他役職との違い
エンジニアの役職には、VPoEのほかにもさまざまなものがあります。
しかし名前は聞いたことがあるけれど、具体的にはどのような役職なのか、ほかの役職とどう違うのかわからない方もいるでしょう。
ここでは、それぞれの役職の特徴や責任範囲について、VPoEと比較しながら解説します。
CTOとの違い
CTOは技術の最高責任者という位置付けです。VPoEはマネジメントの責任を担いますが、CTOは技術に特化しています。
CTOは技術の最高責任者として、企業が実行する技術戦略の立案と実行に責任があります。
経営方針をもとに技術展開を考え、提供サービスが成長したり品質アップしたりする方法の検討も重要です。
VPoPとの違い
VPoPはプロダクトの最高責任者です。マネジメントを行うVPoEとは異なり、製品やサービスの成果に責任があります。
企業目線ではなく、 利用者目線でプロダクトを評価する能力が求められる役職です。
製品の品質だけでなく、実際に流通した製品やサービスに対する、利用者の反応が重要視されます。
利用者の満足度などにも責任を持つことになるため、不備が出ている場合は利用者の不満などをヒアリングし、不備を分析して解決するスキルが必要です。
VPoTとの違い
VPoTはアーキテクトやテックリードと呼ばれる役職です。
率先してプロダクト開発や運用を実践し、コードレビューやアーキテクチャ選定、DevOpsのやり方の方針を示す役割を担います。
メンテナンス性に優れたシステム構造や運用フローまで取り組むため、高いスキルが求められます。
あまり技術に特化することもないVPoEとは異なり、豊富な技術的知見や経験が必要です。
ほかに、他部署への説明能力などのコミュニケーション能力や、自チームへのフィードバック能力も大切です。
EMとの違い
EMはエンジニアリングマネージャーを指します。
自チームのエンジニアの生産性やスキル向上を目指したり、他職種とエンジニアの連携を図ったり、VPoEと似た役割があります。
EMもVPoEもマネジメントを担いますが、異なるのは責任範囲です。
VPoEは企業全体の戦略構築や技術的な問題解決をする役職ですが、EMは製品開発の技術的側面を管理し、自チームの技術的な問題を解決する役割です。
技術面で理想とはかけ離れた状態である技術的負荷がある場合、どのように解決するか判断する責任もあります。
VPoEの年収相場
VPoEはエンジニア職のなかでも、チームを管理したり構築したりする立場にいるため、給与は高いことが予想できます。
しかし、具体的に年収はどのくらいか、ほかのエンジニア職と比べて高いのかという点を気にしている方もいるでしょう。
ここでは、VPoEの年収相場について、国内と海外の年収を比較しながら解説します。
日本国内の年収相場
日本国内のIT産業の給与水準には差があり、年収は3,900,000〜9,280,000円程度です。
スキルや経験値の高い職種や管理職が給与も高い傾向があり、企業や労働形態によっても異なります。
例えば、新人の年収は平均約4,370,000円ですが、社内の指導者レベルになると平均約9,370,000円です。
職種で年収を見た場合、ITアーキテクトが平均約7,780,000円、プロジェクトマネージャーは平均約8,910,000円となっています。
それらの上位にあたるVPoEは、さらに高い給与を得られる可能性があります。
以上のことから、VPoEの年収相場は8,000,000〜10,000,000円程度といえるでしょう。
大手企業のなかには年収10,000,000〜15,000,000円程度というケースもあります。
海外の年収相場
海外のVPoEは採用条件が厳しいうえ、一流大学卒業が必要で、10年以上のエンジニア経験やステークホルダーとの調整交渉経験も求められます。
基準はとても高いですが、その分年収も高く、日本円で約18,000,000〜25,000,000円が平均的です。
外資系企業になると、83,000,000円程度を報酬として得ることも難しくありません。
日本は海外ほどではないにしろ、VPoEは高収入を得られる役職といえます。
そして、VPoEを目指すうえで、報酬の透明性や納得感も重要な要素です。
私たち高還元SESであるテクニケーションは、会社間の単価をエンジニアに開示しているので、報酬に関して納得感を持って働くことが可能です。
高還元SESとは、エンジニアの単価に対する還元率が高いSES企業を指します。
私たちテクニケーションは、エンジニア一人ひとりに対して単価給与連動制を導入しており、案件単価に応じた報酬を正当に還元しています。
また、案件選択制により自身のスキルや志向に合ったプロジェクトを自由に選ぶことが可能です。
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VPoEを導入している企業
海外で主流となっていたVPoEですが、徐々に日本企業にも導入されるようになっています。
複数人の体制で業務を遂行している企業も少なくありません。ここではVPoEを導入している企業を3つ紹介します。
- 株式会社メルペイ
- ヤフー株式会社
- 株式会社ラクスル
株式会社メルペイは、使わなくなった物の売買を行うメルカリで得た収入で、決済サービスや金融サービスを行う企業です。
2020年7月からVPoEとCTOの2人体制で業務を行っています。
メルコインの設立やメルペイスマート支払いのリリースなど、事業拡大に伴い、業務分散のために導入しました。
ヤフー株式会社は、日本でも有数のポータルサイトYahoo!JAPANを運営する企業です。
Yahoo!JAPANが展開しているサービスは、検索やオークション、メールやショッピングなど多岐にわたります。
2018年から組織マネジメント全般を担う役職として導入されました。
株式会社ラクスルは、印刷業からホームページ作成ツールまで幅広く事業を展開している企業です。
ラクスルのVPoEは、開発組織の安定性や持続性を支えるため、人材を適切に配置して環境面の整備をすることに尽力しています。
VPoEに必要な能力
VPoEはさまざまな企業に配置されつつある大切な役職であることを説明してきました。
いざVPoEを目指そうとしたときには、必要な能力やスキルを把握しておくことが大切です。
ここでは、VPoEに必要な能力を具体的に説明します。エンジニアとしてのキャリアパスを検討する際に参考になれば幸いです。
マネジメント力
VPoEはエンジニア組織全体を統率する立場なので、マネジメント能力は必須です。エンジニアの個性と適性を把握して、適切な指示を出す必要があります。
また経営的視点とエンジニアとしての視点から、経営戦略の実現やメンバーの補助など行い、事業に貢献できるチームを目指します。
問題解決能力
問題解決能力もVPoEに必要な能力の一つです。プロジェクトを進行する過程で問題を解決したり、トラブルを未然に防いだりする手腕が求められます。
具体的には、プロジェクトの遅延に対しては人員の補充や配置転換、環境整備のための設備投資などです。
リーダーシップ力
VPoEはチームの方針やエンジニアの役割を策定する立場のため、チーム全体を率いていくリーダーシップ力も重要です。
業務に責任を持って自ら動く行動力、チームをまとめる統率力、改善案やアイデアなどを積極的に取り入れる柔軟性などが求められます。
コミュニケーション能力
VPoEにとって、経営層などの他職種や現場のエンジニアとのコミュニケーションは欠かせません。
双方と良好なコミュニケーションを取り、チームが十分なパフォーマンスを発揮できる環境を整える必要があります。
他職種とチーム両方の要望を正しく把握し、調整する力も重要です。
私たち高還元SESであるテクニケーションは、自由に案件を選べる案件選択制を取り入れているほか、チーム制を導入しています。
チーム制により、経験豊富なリーダー層からのフィードバックやサポートを受けられ、安心感を持って業務に望める環境です。
さらに開発フロー全体を掴むことも出来て、各案件のリーダーを狙える職場環境でもあるため、上位職を目指すキャリアステップにも適しています。
エンジニアとして技術や経験を積むだけでなく、チームで適切な働きを目指している方は、ぜひ私たちテクニケーションの専門アドバイザーによる無料相談でご相談ください。
目指すキャリアを達成するにはどのように働いていけばよいか、一緒に考えましょう。
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VPoEの現在と将来性
VPoEの需要は増加傾向であり、将来性はとても高いと考えられます。
発展し続けるIT産業において、総務省2015年の国勢調査によると、すでに人材供給は2030年まで増加する見込みです。
関連市場の構造変化を見るとAIなどを利用する先端ITの方が、従来ITよりも需要が多くなってきている傾向があります。
IT産業は少子高齢化社会の影響で人材確保が難しくなってくるとされており、2030年には45万人不足するといわれています。
VPoEは海外では主流になっていますが、現在の日本ではまだ馴染みが薄く、徐々に有用性が示されてきた役職です。
今後の需要や人材確保の観点から見ても、より一層求められる役職であるといえるでしょう。
私たちテクニケーションは、案件の単価に応じて報酬が得られる単価給与連動制や、自由に案件を選べて目指したいキャリアに合わせて成長できる案件選択制を導入しています。
また、各案件でリーダーを目指すチャンスがあるほか、スキルアップの経済面を支援する資格取得支援制度も用意しています。
こうした体制により、高い報酬を得ながら、自身のキャリアやスキルに応じた成長が可能です。将来的にはVPoEといった上位職も視野に入れたキャリア形成ができる環境です。
働きやすさと将来性の両立を目指す方は、ぜひ私たちテクニケーションの専門アドバイザーによる無料相談にお越しください。どのようなエンジニアを目指すか、一緒に考えていきましょう。
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VPoEになるには
VPoEになるには、まずエンジニアとしての経験を積まなくてはいけません。
エンジニアとして技術やスキルを磨いたら、テックリードやエンジニアリングマネージャーなどに挑戦します。
テックリードはチームを技術面で率いる役割があり、エンジニアリングマネージャーはチームをマネジメントする役職です。
どちらもチームをまとめるリーダー的な存在であり、VPoEにも必要な、マネジメントスキルやコミュニケーション能力を培うことができるでしょう。
またVPoEには必須な資格はありませんが、システムアーキテクチャ試験や、プロジェクトマネージャ試験に通ると自身のスキルとして強みになります。
システムアーキテクチャ試験はシステムの要件定義や管理に関する試験であり、上流工程を先導するのに役立ちます。
情報処理推進機構が認定するプロジェクトマネージャー試験の内容は、プロジェクト管理です。
どちらも国家資格であるため、自身の知識とスキルを証明するものとして有効です。
VPoEになるには、エンジニアとして技術を磨き、チームを統率していくスキルもしっかり身に付けなくてはいけません。
その努力や取り組みが、キャリアアップや条件のよい企業への転職には重要です。
私たち高還元SESであるテクニケーションは、目指したいキャリアに合わせて自由に案件を選べる案件選択制を導入しています。
質の高い成果を得やすいチーム制を取り入れ、ベテランエンジニアからのサポートも受けられるため、安心感を持って業務に臨める環境です。
また、各案件のリーダーを目指すことができるほか、資格取得支援制度でスキルアップも後押ししています。
VPoEをはじめとする経験やスキルを高める必要がある役職を、目指しやすい環境になっているといえるでしょう。
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VPoEとして転職をしたいなら
IT産業はエンジニアの需要が増加し、優秀な人材が求められる市場となっています。特に高い能力を必要とするVPoEは、将来性のある役職です。
しかし、需要があるからといって合わない職場を選んでしまうと、キャリアに大きく影響してしまいます。
転職を成功させるためには、評価されるスキルの整理やポートフォリオの作成を行い、キャリアの方向性を明確にすることが重要です。
転職は転職サイトやエージェントを利用するのが適切です。転職する目的や自身の強みを明確にして、自己分析と合致している企業を選びましょう。
採用面接では、技術力だけでなく問題解決能力や他者とのコミュニケーションをみられます。
それまでに得た知識や経験について、しっかり整理しておくことが大切です。
私たちテクニケーションでは、案件の単価に応じて報酬が決まる単価給与連動制や、自分に合った案件を選べる案件選択制を導入しています。
また、チーム制も取り入れており、効率的なプロジェクト進行とベテランエンジニアのサポートによる成長機会を提供しています。
興味ややりがいを持って業務に取り組める環境が整っているため、日々の仕事を通じて満足感を得ながら、着実にスキルと経験を積むことが可能です。
こうした体制は、将来を見据えたキャリアアップにもつながります。
将来的にVPoEを目指す方や、自分に合った働き方を実現したいと考えるフリーランス志向の方は、ぜひ私たちテクニケーションの専門アドバイザーによる無料相談にご参加ください。
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