SEの特定派遣とは？廃止された理由やSESとの違いについて解説
「SEの特定派遣って何？」「通常の派遣と働き方がどう違う？」と疑問を抱く方は少なくないでしょう。特定派遣は、高度な技術や知識が求められる職種の派遣人材を無期雇用で受け入れる制度です。
一見合理的な仕組みに思えますが、デメリットが目立ち始めたことから現在は廃止されました。SESと混同するエンジニアは少なくないため、両者の違いを認識する必要があります。
今回はSEの特定派遣の定義や廃止された理由、SESとの違いを解説します。
目次
特定派遣とは？
特定派遣は、派遣社員が派遣元に常時雇用されて派遣先に常駐する契約形態です。2015年の労働者派遣法の改正を受けて、すでに廃止となった制度です。
特定派遣の場合、ある派遣先との間で契約関係が終了しても、派遣元との契約関係は継続します。常駐先が決まらないと派遣元との契約が消滅する一般派遣と比べて、雇用の安定性を維持できる働き方です。
特定派遣のもとでは、高度な専門性を要する職種を専門26業務と区分して特別に取り扱っていました。
具体的には機械設計や放送番組の演出、秘書、財務処理のほかインテリアコーディネーターなどが該当します。
ソフトウェア開発も該当に含まれるため、ITエンジニアは専門26業種の一種です。特定派遣のメリットは、派遣期間の上限3年というルールの適用除外にあたり、同じ派遣先で期間の定めなく働けることです。
特定派遣が廃止された理由
特定派遣が廃止された理由は制度の不備をつき、雇用主の都合がよい解釈がまかり通っていたためです。一般的な派遣と同様、有期雇用契約を繰り返す運用が常態化して、長期雇用の実現にはほど遠い状況となりました。
制度が形骸化して無意味な状態と化したため、廃止の決断が下されたのです。特定派遣の運用下で発生した問題について具体的に確認しましょう。
労働者の立場が不安定になった
特定派遣は本来、雇用の安定性を増すための制度です。しかし実際に運用を始めたところ、むしろ労働者の立場が不安定になる状況が多発しました。
常時雇用のルールを守らず有期雇用として扱い、短期間で契約を解除する企業が現れます。特定派遣は届出制の仕組みだったため、厳しい審査は行われず、小規模な企業でも導入しやすい状況でした。
しかし資本力が乏しい派遣元は、財務状況の悪化を避けるため、派遣先が決まらない従業員を解雇して賃金の支払いから逃れようとします。
給与の未払いや短期の雇い止めなど派遣社員が不安定な立場に置かれたことが、特定派遣廃止の要因です。
名ばかり正社員として取り扱われる
特定派遣が派遣会社の名ばかり正社員と取り扱われ、デメリットが目立ち始めました。出世や昇進がなく給与が上がりにくいことや、スキルの習得が難しいことが要因に挙げられます。
派遣期間以外も雇用が維持される特定派遣は、一見すると、正社員と派遣のよいとこどりが期待できる制度です。
所属先との結びつきが緩く人間関係のストレスに悩まされる可能性が低いうえに、派遣期間の終了時に仕事を失う心配から解放されるためです。
しかし実態は、同僚との関係性が希薄で業務も限定的となることから、低賃金や役職の欠如を強いられるケースが多く見られました。
これらが特定派遣が名ばかり正社員と揶揄された要因です。
一方的に解雇される場合があった
特定派遣のもとでは、派遣元から突然解雇され、職を失う派遣社員が多く見られました。派遣先が決まらない間も労働関係は維持されますが、永久的に雇用を保証する制度とは異なります。
特定派遣は派遣元と無期雇用契約を交わす労働形態ではないため、やむなくリストラの対象とされるケースが発生しました。
特に年齢を重ねてもスキルや経験に乏しい方は次の派遣先がなかなか決まらず、一方的に解雇の通知を受ける事例がみられます。
特定派遣は届出制のため、資金力が乏しい企業が参画できたことも、解雇のリスクを高めた要因の一つともいえます。
特定派遣の廃止に伴ったルールの変更
2015年9月に特定派遣が廃止されて以降、派遣の運用ルールが変わりました。具体的な変更点は事業所単位の期間制限、個人の期間制限、意見の聞き取り方法の3つです。
何が変わったのか具体的に解説します。
事業所単位での期間の制限
一つの事業所に派遣社員を受け入れる際の期間の上限が3年になりました。特定派遣が廃止される以前は、同一業務で継続して派遣社員を雇用するときの上限が3年でした。
特定派遣の廃止後は業種や業務に関わらず、事業所単位の期間制限が設けられたということです。ただしITエンジニアをはじめ、専門26業種は規制の範囲外です。
60歳以上の派遣社員や有期プロジェクトなど一定の例外はありますが、同一の事業所で同じ派遣社員が3年を越えて就業することはできません。
個人の期間制限
特定派遣の廃止後は個人単位の期間制限が設けられ、同一の派遣労働者が同じ組織単位で3年を超えて働くことができなくなりました。事業所単位の期間制限と異なり、部署単位の規制です。
同一の企業でもソフトウェア開発課に3年勤務した後、経理課に移転して引き続き3年間働いたとしても問題は生じません。なお別の派遣社員の場合、同一の課に複数名が常駐することは可能です。
意見の聞き取り方法
3年を超えて派遣社員を受け入れる際の、聴取に必要な手続きが変更になりました。事業所単位・個人単位の3年ルールは原則的な取り扱いです。
派遣先が過半数労働組合と協議を実施することで期間を超えた就業が認められます。
特定派遣の廃止後は書面による通知が義務付けられ、派遣先企業は過半数労働組合に対して、派遣可能期間の延長を希望する事業所ならびに延長期間を知らせなくてはいけません。
また派遣労働者の数や無期雇用労働者数の推移などの判断に必要な資料を提供する義務が定められました。
さらに過半数労働組合が意義申し立てをした場合、派遣先企業は本来の派遣可能期間の範囲内に延長の期間や理由、意義申し立てに対する対応方針の説明を行う必要があります。
特定派遣廃止で生じた注目点
特定派遣の廃止に伴い、企業は派遣社員の活用方法の変更を余儀なくされました。正社員化やキャリアアップの促進が進んだことは、労働市場に与えた大きな変化です。制度の改正により生じた注目点は次のとおりです。
一般派遣と特定派遣の区別がなくなった
特定派遣の仕組みがなくなり、すべての派遣社員が原則的に一般派遣に区分されるに至りました。従前の専門26業種に該当してもその他の派遣と同様、3年ルールの適用を受けます。
業種に関わらず、同一の事業所または組織単位の就業期間の上限が3年となりました。特定派遣が存在していた頃は専門26業種の線引きがわかりにくく「自社の派遣社員が対象か否か判断できない」と不満を漏らす声が至るところで聞かれました。
統一的な対応が認められた結果、派遣社員を受け入れる企業における混乱の解消に貢献したといわれています。
正社員化の促進が図られた
特定派遣の廃止に伴い、3年の就業制限が経過した後に正社員に転換するケースが目立ち始めました。
別の派遣社員を新たに雇用するよりは、すでに業務を覚えて社内の人間関係を構築できている既存の派遣社員を雇用し続けたいと考える企業が一般的です。
働く側としても社会保険が充実し、昇給や昇進が叶いやすい正社員は魅力的な労働形態です。雇用主と派遣社員の利害が一致したことで、同一事業所・同一組織の3年の期間制限が経過した後、正社員として迎え入れるケースが増加しました。
キャリアアップの促進が図られた
労働者派遣法の改正に伴い、派遣元には派遣社員へのキャリアアップ支援が義務付けられました。
個別具体的なケースに応じて段階的かつ体系的な教育訓練を実施し、希望者に対しては、合わせてキャリアコンサルティングを行う必要があります。
正社員と派遣社員の教育体制の乖離(かいり)は従前まで大きな問題でした。長期的なキャリア形成を目的とした支援措置が義務付けられたことで、派遣として働く期間もスキルや知識の習得がしやすい体制が整備されます。
派遣期間が終了しても次の仕事が早期に見つかりやすくなり、雇用の安定に寄与しました。
特定派遣が廃止されたことによるIT業界への影響
特定派遣の廃止後、3年間勤務したITエンジニアの派遣社員を正社員に転換する企業が増加しました。
またIT業界の場合、請負契約や準委任契約の増加、SESの活用など特有の変化がみられました。特定派遣の廃止がプログラマーやSEの雇用市場に与えた具体的な影響は次のとおりです。
請負契約や準委任契約が増えた
廃止後の派遣社員の受け入れとして、請負契約や準委任契約の切り替えが進みました。特定派遣は届出のみで実施の許可が下りましたが、一般派遣の場合は事業所の面積や相談体制、資産額など満たすべき要件が存在します。
このため、特定派遣の事業を営んでいるすべての企業が派遣業を続けることは叶いませんでした。一般派遣の許可が下りない企業は、安定した雇用を維持するため、派遣とは異なる請負契約や準委任契約への転換を推進します。
なお請負は仕事の完成を目的とした契約です。発注元は自社で対応が難しい業務を依頼し、受託者は自分で定めた遂行方法のもと契約の本旨を履行します。
一方、準委任契約の目的は仕事の遂行ではなく労働力の提供です。成果品を納品しなくてもプロジェクトチームの一員として業務に従事すれば、契約の本旨に沿った行動がなされたと判断します。
SESの活用が促された
クライアントから一定の業務を受託して、自社の派遣エンジニアに作業を遂行させるSESの活用が促進されます。SESの契約形態は準委任契約に該当します。
前述のとおり事業主は一般派遣の申請をしなくてもよいため、特定派遣の廃止後、活用する企業が増えました。
厚生労働省から労働者派遣事業の許可を受ける必要がなく、新規に参入しやすい状況だったという背景がありました。
IT業界全体の人手不足が深刻になるなか、プログラマーやSEの労働力に対するニーズは上昇傾向です。
特定派遣が終了してもソフトウェア開発案件の受注を失わないため、SESに形態を切り替えて、事業を継続するケースが多々みられました。
特定派遣とSESとの違い
特定派遣とSESの決定的な違いは、指揮命令権の所在です。労働者は所属する企業の指揮命令を受けて業務を遂行します。
特定派遣は、派遣エンジニアの指揮命令権がクライアント企業に委ねられる制度です。人材派遣業の一種のため派遣元の役割は労働者の供給に限定され、受け入れる派遣先が業務上の指揮を執ります。
一方のSESの場合、派遣エンジニアはSES企業の指揮命令を受けて働きます。SES企業とクライアント企業の間で取り交わすのは、エンジニアの労働力が対象の準委任契約です。
したがって派遣エンジニアはたとえクライアント企業のプロジェクトでも、所属先のSES企業から業務上の指示を受けます。
エンジニアがSESに所属するメリットは、さまざまなプロジェクトに参画して多様なスキルセットを身に付けやすいことです。
大企業の案件が多いうえ、マネジメントやほかのプログラミング言語の案件に従事できる環境が備わっています。
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特定派遣廃止がSESに与えた影響
特定派遣の廃止はSESの活用を推進し、エンジニアの働き方に変化をもたらしました。
労働形態の変化に伴い、思いもよらない問題が顕在化したことも事実です。一般派遣に一本化した後に生じた変化は次のとおりです。
SESを利用する企業が増加した
特定派遣の廃止後、必要なエンジニアを効率的に獲得する方法としてSESの利用を検討する企業が増え始めます。少子高齢化やデジタルトランスフォーメーションの影響で、業界や業種を問わずソフトウェア開発のニーズが拡大したためです。
エンジニアを雇用したくともノウハウがない非IT企業がSESに依頼するパターンが目立ち始めました。SESエンジニアの場合、指揮命令権や給与の支払い、教育支援体制の義務はSES企業側にあります。
クライアント企業は報酬を支払いさえすれば、必要なタイミングで必要な人材の提供を受けられます。
個別の状況に応じた便利なエンジニアの活用方法といえるため、ソフトウェア開発のニーズが高止まりする状況では、今後もSESの活用が主流になる可能性が高いです。
偽装請負が生じた
特定派遣の廃止は、雇用契約上は請負や準委任の形態ながら実態は労働者派遣に該当する偽造請負の多発を招きました。具体的にはクライアント企業が派遣エンジニアの指揮命令を執るシチュエーションです。
偽装請負は違法行為の一種に該当し、違反したSES企業は1年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が課されます。また大きな問題は、派遣エンジニアの労働環境の悪化を招くことです。
客先常駐の労働者は常駐先の正社員と一緒に働くことを強いられる一方、雇用契約が存在しないため、手当の支給や休日の付与のルールがありません。
派遣のように常駐先に指揮命令権が認められるとSESエンジニアは不利な労働条件を余儀なくされる可能性があります。
実際、就業規則のルールに抵触する残業や休日出勤が問題視されるケースが後を絶ちませんでした。偽装請負を避けるためには、所属するSES企業の見極めが重要です。
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SESが向いている方の特徴は次のとおりです。
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自力で問題解決をできる方
自力で問題を解決できるスキルが高い方や自己学習に積極的な方、自己マネジメントが得意な方はSESの活用が適しています。働く職場が都度変わり、初めての問題に直面する局面が少なくないためです。
半年や1年程度のスパンで参画中のプロジェクトが終了して、すぐ次のチームや企業文化への適合を迫られるケースが珍しくありません。
未知の状況をものともせず高いパフォーマンスを残すためには、指示がなくても主体的に業務をこなす自発性が重要です。
過去に参画したプロジェクトから効果的な仕事の取り組み方を抽出して、場面が変わっても再現性を発揮できる方は強い人材です。
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派遣が向いている方の特徴
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具体的なおすすめの人物像を紹介します。
ワークライフバランスを重視したい方
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例えば「次の派遣先が見つかるまで長期休暇を取得して旅行しよう」というように、スケジュールの調整が効きます。
プロジェクトに従事していない期間は、休暇を取得する際に上長の承認を受ける必要はありません。
副業で働きたい方
派遣は、別の企業の正社員による副業目的の利用が可能です。空いた時間を活用してほかの仕事を始めたいというニーズの受け皿として機能します。
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派遣の副業を禁ずる法律は存在せず、本業の勤務先で交わした労働契約書や就業規則に制限がなければ、上長や管理者の許可は不要です。
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また、チーム制を導入しており、ベテランエンジニアからのサポートを受けながら働けるので、業務に対して安心感を持って取り組むことができます。先輩エンジニアのフォローを受けることで、未経験の分野にも自信を持って挑戦できる環境が整っています。
「ワークライフバランスを整えながら働きたい」「副業でエンジニアとして働きたい」という方も、まずはテクニケーションのカジュアル面談でお気軽にご相談ください。理想的な働き方について、ぜひお話ししましょう。
SES企業で働くなら
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