情報セキュリティとサイバーセキュリティの違いは？具体例もわかりやすく解説
情報セキュリティとサイバーセキュリティは似ている概念ですが、中身は異なるでしょう。
情報セキュリティは情報の価値を守るための取り組みで、機密性・完全性・可用性を満たせる環境構築を目指します。
サイバーセキュリティは情報セキュリティの三要素を満たすために外部からの侵入を防ぐ取り組みです。
相互に補完的に機能させることで、企業は情報を守れるでしょう。
この記事では、情報セキュリティとサイバーセキュリティの違いを解説します。両者で求められるスキルの違いや資格も解説するので、セキュリティ業務を正しく理解できるでしょう。
目次
情報セキュリティとは
情報セキュリティとは、情報の資産価値を確保する取り組みのことです。対象はデジタルデータだけではなく、紙媒体の情報も含みます。
情報セキュリティに取り組む企業は、情報を正しく扱えると判断され社会的信用を得られるでしょう。
情報セキュリティでは、情報の資産価値を機密性・完全性・可用性の三要素を満たす度合いで判断します。
機密性とは、第三者による情報閲覧を防ぐ試みです。情報が第三者に自由に閲覧されている状況は機密性がないと判断されるでしょう。
完全性とは情報が完全一致で保全されることです。情報の改ざん防止に直接つながる要素なので、情報セキュリティの基本的な要件でしょう。
可用性とは情報への即時アクセスを担保する要素で、ランサムウェアなどで毀損されます。
このように情報セキュリティに基づき社内環境を整えると、情報価値を守ることができます。
サイバーセキュリティとは
サイバーセキュリティとは、情報セキュリティを満たすために社内で行う対策のことです。
具体的には情報セキュリティの三要素を満たすための、不正アクセスやコンピューターウイルス感染を防ぐための取り組みを指します。
三要素を守るためには外部からの侵入を防ぐことが一般的なので、社内システムに穴を作らない取り組みが求められるでしょう。
また、コンピューターウイルス感染につながる不要なリンクを踏まない社内教育もサイバーセキュリティに含まれます。
こうした外部からの攻撃だけでなく、社員によるパスワードや情報そのもの漏えいを防ぐ取り組みもサイバーセキュリティと考えられます。
このように、サイバーセキュリティは情報セキュリティに含まれる関係ととらえてもよいでしょう。
ただし昨今では情報セキュリティとサイバーセキュリティを同一視する考えも増えています。
使用者がどちらの意味で用いているかを考えないと、不要な混乱を起こす可能性があるため注意しましょう。
情報セキュリティとサイバーセキュリティの違い
情報セキュリティとサイバーセキュリティの違いは曖昧で理解しづらい概念です。
保護対象の範囲と脅威の違いを比べ、それぞれを疎かにするとどのような問題が企業に見られるのか理解を深めましょう。
- 保護対象の違い
- 攻撃や脅威の違い
情報セキュリティとサイバーセキュリティの役割と関係性を明確に区別できるようになります。
保護対象の違い
サイバーセキュリティは情報セキュリティに含まれる概念であり、具体的な情報漏洩を防ぐ取り組みを指します。
そのためサイバーセキュリティは外部からの侵入や攻撃を防ぐために、外部との接点となる端末やネットワークを保護対象としています。
コンピューターウイルスの感染経路を潰すために社内システムを更新したり、大量のトラフィックでサーバーダウンしないように負荷を分散させたりする行為もサイバーセキュリティの範疇でしょう。
一方、情報セキュリティは情報の機密性・完全性・可用性を満たす取り組みです。
外部からの攻撃から守るだけでなく、情報にアクセスできる環境を構築したりいたずらに改ざんできないようにしたりします。
このように、情報セキュリティの保護対象は情報資産全般です。
攻撃や脅威の違い
サイバーセキュリティの取り組みが不十分と判断されると、多くの情報が漏洩するリスクがある企業と判断されます。
これはサイバーセキュリティが外部との接点箇所を保護対象としているためです。サイバーセキュリティが不十分な企業は、外部からの侵入や情報の流出を防げないと見なされるでしょう。
企業が個人や顧客の情報を漏洩すると、経済的損失のみならず法令遵守が不足とみなされ企業活動がままならなくなるリスクもあります。
このようにサイバーセキュリティに関わる攻撃性は企業活動そのものに直結しており、優先すべき課題でしょう。
一方の情報セキュリティは情報の改ざんなど外部の攻撃から防ぐことも含みますが、内部で適切に情報管理できる企業かも問われます。
外部からの攻撃がなくとも、情報管理が杜撰なために情報の完全性を喪失している企業は情報セキュリティ上信用されないでしょう。
例えば紙で情報管理する企業は、外部から攻撃されづらくサイバーセキュリティには強いかもしれません。しかし、紙の管理が杜撰なために情報が毀損していると情報セキュリティが不十分とみなされます。
情報セキュリティやサイバーセキュリティによって守られているもの
情報セキュリティやサイバーセキュリティは重要な取り組みですが、守る対象がイメージしづらいでしょう。
企業が守るべき情報は大きく二種類に分かれ、それぞれで情報漏洩のリスクが異なります。
また、セキュリティ対策はITシステムそのものを守ることにつながるでしょう。
- 企業の秘密情報
- 顧客情報や個人情報
- ITシステム
プロジェクトやシステムのなかで、守るべきものを明確に意識できるようになります。
企業の秘密情報
企業が守るべき情報は大きく個人情報とインサイダー情報に分けられます。
企業はビジネスを通して、未公表の重要な事実を内部に蓄積するでしょう。このうち取引先や契約先との関連情報や経理情報などの、経営に関する情報がインサイダー情報です。
こうしたインサイダー情報は秘密にしなければ、企業の信用が毀損され取引に多大な影響がでるでしょう。
特に上場企業にとってインサイダー情報の保全は法律上重要です。株や資本に関係する情報が流出すると、法令違反となり罰則が課される恐れがあります。
ほかには、特許をとっていない重要技術の流出も重大な影響が生じるでしょう。企業にとって利益を生む直接の資産となるため、経営上の被害が大きくなります。
顧客情報や個人情報
企業はビジネスを通して、顧客や従業員などの個人情報を蓄積します。これらが流出すると大変な社会問題となり、信用毀損につながります。
個人情報の流出が信用毀損につながる理由は、個人情報に該当するデータが多種多様だからでしょう。
氏名はもちろん、年齢や生年月日の流出はプライバシーの侵害につながるため危険です。また、電話番号や住所のような連絡先は予期せぬトラブルにつながります。
さらにクレジットカード番号などの支払手段の漏洩は多くの金銭的被害につながり、訴訟問題に発展するでしょう。
情報セキュリティやサイバーセキュリティは、このようなリスクを遠ざけ企業のみならず顧客や関係者をトラブルから守る役割があります。
ITシステム
情報セキュリティやサイバーセキュリティが守るのは情報だけではありません。それらの情報を守る企業システムそのものも対象となるでしょう。
外部に突破されたシステムは信用できないため、一新しなければなりません。つまり、不十分なサイバーセキュリティは情報だけでなく構築されたシステムも毀損させます。
破壊されたITシステムは企業が知らないうちに多くの情報を流出させ続け被害を拡大させます。
また、不安定なITシステムは二次被害も引き起こすでしょう。
こうした事態に陥らないためにも、情報セキュリティやサイバーセキュリティを企業内で真剣に議論すべきです。
サイバー攻撃の例
サイバー攻撃と言われても、具体的にイメージは浮かばないでしょう。理由は、サイバー攻撃には多様な種類が存在するためです。
- 不正アクセス
- フィッシング詐欺
- ビジネスメール攻撃
- サプライチェーン攻撃
- マルウェア攻撃
- ランサムウェア攻撃
- SQLインジェクション
- DDoS攻撃
サイバー攻撃の種類と被害規模を理解し、情報セキュリティやサイバーセキュリティの意識を高めましょう。
不正アクセス
不正アクセスとは、アクセス権限を持たない外部者が内部システムに侵入する不正行為です。
一度侵入されるとサーバーから情報が漏洩し、企業の信用が毀損されるでしょう。漏洩する情報は顧客や社員の個人情報であったり、株や資産情報のような秘密にしなければならないインサイダー情報であったり多岐に渡ります。
一度侵入されたITシステムには再度侵入用のバックドアが仕掛けられるため、ITシステムそのものの再構築が必要となります。
また企業のシステムに直接侵入する以外に、社内サーバーを踏み台に関係先に侵入されるでしょう。
知らない間に不正アクセスへ加担するため、サイバーセキュリティで対処しなくてはなりません。
私たちテクニケーションでは、エンジニアが自ら案件を選べる案件選択制を導入しています。自分が望む仕事内容に取り組むことで、キャリアの方向性に合わせて着実に成長することが可能です。
また、資格取得支援制度を活用することで、サイバーセキュリティ分野の資格勉強を進めながら、専門性を高めてキャリアアップを目指せます。
セキュリティ関連の案件に挑戦したい方は、私たちテクニケーションの専門アドバイザーによる無料相談で、希望する働き方やキャリアの方向性についてお話しください。
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フィッシング詐欺
フィッシング詐欺とは、メールやSMSで偽のURLを送りつけ重要情報を盗み取る詐欺行為です。
偽のURLをばらまく手軽さが、まるで疑似餌を用いた釣りのように感じることからフィッシングと呼ばれます。
盗み出す情報は主に個人情報で、顧客のクレジットカード番号やパスワードなどが流出するでしょう。
偽のURLの接続先のWebサイトの見た目が本物と区別できないほど精巧になってきており、被害発見が遅れるケースが後を絶ちません。
企業にとってもフィッシング詐欺は危険ですが、顧客が自社のホームページへのアクセスでフィッシング詐欺に遭遇する可能性も考慮する必要があります。
情報収集を怠らず、自社サイトの偽サイトを発見した際はホームページなどで注意喚起をしましょう。
ビジネスメール攻撃
ビジネスメール攻撃とは偽のメールを送り電子送金を促す詐欺行為で、BECと呼ばれています。
なりすまし先は取引先や自社の役員で、振込先口座の変更などを指示して送金先の金銭を奪おうとします。
フィッシング詐欺のような偽のURLではなく、正規の銀行口座を指定するため詐欺を見破ることが困難でしょう。
多くは海外の銀行口座が指定されますが、もし送金してしまうと回収は困難となるため注意が必要です。
ビジネスメール攻撃を防止するには、送信元の確認や送金先の確認が必要です。しかし、取引先や自社の経営層へ複数回の確認は心理的に負担となるでしょう。
そうした人間心理を突いた攻撃を防ぐためにも、社内全体で防犯意識を高める必要があります。
サプライチェーン攻撃
サプライチェーン攻撃とは、企業を踏み台に供給網を利用して次から次へと攻撃を仕掛けるサイバー攻撃です。
サイバーセキュリティの高い企業であっても取引先相手には外部接続を許す特性を利用し、セキュリティレベルの低い企業から攻撃を仕掛けます。
踏み台となる対象によって種類がわかれるでしょう。
ソフトウェアサプライチェーン攻撃はソフトウェアの提供企業へ侵入し、不正コードを含んだアップデートを使用者に促します。
サービスサプライチェーン攻撃はサービス提供企業に侵入し、サービス利用を通じてランサムウェアなどの攻撃をしかけられるでしょう。
ビジネスサプライチェーン攻撃は、子会社や関連組織など疑うことがない企業からマルウェアが添付されたメールが送付されるものです。
これらは供給網の信用を逆手にとるため、心理的に攻撃を防ぐことが難しいです。
マルウェア攻撃
マルウェア攻撃とは、悪意のあるソフトウェアを被害者のシステム上で起動させる攻撃です。
マルウェアは目的・配信方法・潜伏方法の3つの軸で分類でき、その種類は膨大です。
マルウェアが作成される目的は多岐にわたりますが、一般的には情報の抽出や業務の妨害が当てはまるでしょう。
また、データの暗号化を通じて金銭要求するランサムウェアのような新しいマルウェアも生まれています。
コンピューターウイルスはマルウェアの攻撃ベクトルの一種であり、ほかにはトロイの木馬やワームがあるでしょう。
トロイの木馬とは通常のアプリのように見せかけてマルウェアを配信するシステムで、ワームは増殖機能を有したマルウェアです。
ランサムウェア攻撃
ランサムウェアとは、パソコン内部の情報を暗号化し使用できない状態にするマルウェアの一種です。
感染者に対し情報の復号化の代わり金銭を要求するため、身代金（ランサム）と呼ばれています。
金銭的対価の要求のみならずデータの公開を要求する二重恐喝が流行しており、企業にとっても脅威となるでしょう。
また、従来のランサムウェアはビジネスメール攻撃やフィッシング詐欺のような不特定多数の利用者を狙う手法が一般的でした。
しかし、ネットワーク機器の脆弱性を狙う新たな手法が確立されたため被害が世界中で拡大しています。
ネットワークの脆弱性を利用されないために定期的にOSやセキュリティソフトの更新をしましょう。
SQLインジェクション
SQLインジェクションとは、SQL文の脆弱性を利用したデータベースの消去や改ざん行為です。
SQLインジェクション攻撃を受けると、データベースの非公開情報が漏洩するため個人情報が流出するでしょう。
また、OSコマンドを実行されシステムそのものが乗っ取られる可能性もある危険な攻撃です。
SQLの悪意を伴うリクエストを防ぐには、プレースホルダの実装が推奨されます。脆弱性につながる文字連結処理を、プレースホルダによって機械的処理に変更できるでしょう。
プレースホルダを用いると、SQLインジェクション攻撃のリスクを原理的に抑えられます。
仮に文字連結処理を使用するなら、可変する値をリテラルで埋め込むようにしましょう。ただし、データベースエンジンの種類によって実装方法が異なるため注意が必要です。
DDoS攻撃
DDoS攻撃とは、不正に操作されたパソコンから攻撃対象に大量のリクエストを行う攻撃です。
大量のリクエストにより処理が追いつかず、機能が停止します。Webサイトが閲覧できなくなったり、サーバーがダウンしたりなどインフラ基盤に被害が生じるでしょう。
DDoS攻撃の特徴は、簡単で安価な点です。一時的にインフラ停止に追い込めるため、悪質と考えられています。
専門的知見のない者でも容易に攻撃できるため、企業は被害が及ばないようにサイバーセキュリティ対策を徹底的に行う必要があるでしょう。
情報セキュリティ対策の具体例
個人や企業でセキュリティ対策は変わります。企業はサーバーや顧客のパスワードを管理する必要があるでしょう。
個人は仕事外でもフィッシング詐欺などの攻撃を受ける可能性があるため注意が必要です。
- 企業や組織での対策
- 個人での対策
自分の仕事や生活のなかで取り入れることができるセキュリティ対策を意識しましょう。
企業や組織での対策
セキュリティ対策を組織で行う場合、ITシステムの対策が主な取り組みとなるでしょう。
管理するサーバーやOSの定期的なアップデートや修正プログラムの適用は忘れずにしなければなりません。
また、セキュリティソフトを導入しているのであれば、定義ファイルも定期的にアップデートしましょう。
ルールに基づくバックアップも情報セキュリティの一環です。321ルールと呼ばれる理想的なバックアップルールも存在するため、社内事情に適したルールを選択しましょう。
顧客のパスワード管理も情報セキュリティで重要な要素です。パスワードの文字数や暗号システムの選択は、その後のセキュリティ全体の安全性につながります。
また、顧客からアカウント削除の要望を受けたら速やかに削除しましょう。即座にアクセスに制限をかけると、会社の信用向上につながります。
私たちテクニケーションでは、エンジニアが自ら案件先を選べる案件選択制を導入しています。セキュリティ関連の業務も幅広く取り扱っており、自分の興味やキャリアの方向性に合わせて挑戦することが可能です。
また、会社間の単価をエンジニアに開示しているため、報酬面でも納得感を持って働けます。透明性のある環境で、自分の実力を正当に発揮できる点も魅力です。
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個人での対策
個人の情報セキュリティもまた、OSや各種ソフトウェアのバージョンアップから始まります。
無線LANルータなど外部につながる機器のアップデートも重要な情報セキュリティです。
組織と同様、セキュリティソフトのアップデートやバックアップを定期的に行いましょう。
個人で気をつける攻撃は、フィッシング詐欺です。メールやSMSのURLを安易に開くと情報が流出します。
スマートデバイスでアプリをインストールする際は、公式ストア以外からのインストールには注意しましょう。
不自然なアクセス許可を要求され、アクセス被害が広がる可能性があります。
さらに偽のセキュリティ警告が表示され、遠隔操作される場合もあります。
広告などで表示されるセキュリティ警告は偽物である可能性が高いため、無視しましょう。
サイバーセキュリティ対策の具体例
サイバーセキュリティ対策は人や物などの対象によって、対策手段が変わります。
社員にはセキュリティの意識付けが重要であり、物理的な侵入には監視カメラやスマートロックが有効でしょう。
加えて、インターネットを通した不正アクセスを防ぐ試みも重要です。
- 人的対策
- 技術的対策
- 物理的対策
サイバー攻撃を防ぐためには多面的な対策が必要であることを理解し、複数の防御層を意識しましょう。
人的対策
サイバーセキュリティの人的対策とは、社員に対するサイバーセキュリティの意識付けです。
サイバーセキュリティに反する行動を禁止しましょう。情報が詰まっているノートPCやスマートデバイスは自社から持ち運びできないように制限をかけます。
逆に、私物の情報デバイスの社内への持ち込みも禁止にします。加えて、禁止にする理由も含めてサイバーセキュリティに関する知識を教育しましょう。
社員同士で行動の確認ができるため、ルールがより浸透します。また、サイバー攻撃を受けた際の対処をマニュアル化しましょう。
マニュアルをもとにしたサイバー攻撃の訓練を行うと、より効果的です。
私たちテクニケーションでは、エンジニアが自らのキャリアプランに沿って案件を選べる案件選択制を導入しています。自分の目指す分野や技術領域に合わせて案件に参画できるため、着実にスキルを磨くことができます。
また、資格取得支援制度を活用することで、サイバーセキュリティに関する資格試験の勉強を進めながら、専門アドバイザーにキャリアの相談を行うことも可能です。
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技術的対策
技術的対策とは、ハードウェアやソフトウェアをサイバー攻撃から守ることです。
具体的にはハードウェアを社内で統一し管理を簡素化します。加えて、ソフトウェアのアップデートは欠かさず行うようにしましょう。
それでもシステムに侵入されるリスクはあるため、アクセス権限を役職ごとに管理します。
特定の役職以上でなければアクセスできないため、対策範囲が絞られます。問題が起きた際に調査範囲が限られるため、問題を速やかに解決できるでしょう。
問題の解明と再発防止のために、アクセスログもとるようにします。
さらに不正侵入検知システムや不正侵入防止システムのような監視システムを導入し、不正アクセスできないようにします。
物理的対策
物理的対策とは、情報が入っているハードウェアへのアクセス管理です。
サイバー攻撃はインターネット上からだけではなく、社内への物理的侵入などでも発生します。
オフィスの入退出管理をするシステムを導入しましょう。また、オフィス向けのスマートロックを導入し徹底した施錠管理もします。
これらに加え、監視カメラを設置し不審人物を自動で検知できるようにしましょう。AIで画像認識できるようにすれば、防犯会社と提携し物理対策はより強固となります。
ほかには物理デバイスの故障を防ぐために、地震対策の導入も重要でしょう。落下防止のための設備固定や耐震強化は、社員の安全性に貢献しつつ情報セキュリティの観点からも有効です。
情報セキュリティやサイバーセキュリティに関する資格
情報セキュリティに関する資格は情報セキュリティマネジメント試験があります。
2016年に情報処理技術者試験の新しい区分として設立されたこの試験は、技術面と管理面の両方からセキュリティスキルを測定します。
情報セキュリティマネジメント試験を取得した方は、情報セキュリティに関する知識全般を理解したとみなされ企業から重宝されるでしょう。
より高度な資格として情報処理安全確保支援士試験もあります。合格者はサイバーセキュリティに関する知識や技能を有すると認定されます。
企業内部でサイバーセキュリティ対策の調査や分析ができるため、セキュリティ業務全般を担えるでしょう。
また経験を積めば、セキュリティ指導を任せられます。
私たちテクニケーションでは、資格取得支援制度を活用しながら資格の勉強を進め、キャリアアップを目指すことができます。
セキュリティ関連の業務も多く取り扱っており、自分の目指す方向に合わせて専門性を高めることが可能です。さらに、単価給与連動制を導入しているため、案件単価に応じて報酬が変動し、スキルに見合った収入を得やすい仕組みが整っています。
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情報セキュリティとサイバーセキュリティの関係性
情報セキュリティは情報全般の価値を維持する取り組みです。機密性・完全性・可用性を満たせる環境を構築すると情報を守れる企業となるでしょう。
サイバーセキュリティは、企業へのサイバー攻撃を防ぐ取り組みです。インターネットを経由した外部からの侵入を防ぎ、情報の毀損から守ります。
このようにサイバーセキュリティは情報セキュリティの範疇に含まれる関係性であり、相互に補完して運用する必要があります。
情報セキュリティに取り組むと、外部からの攻撃だけでなく内部の杜撰な情報管理による毀損を防げるでしょう。
しかしサイバーセキュリティが疎かになれば、不正アクセスなどを通じて情報の三要素は失われます。
そのため、情報セキュリティとサイバーセキュリティを合わせることが企業には求められます。
セキュリティ対策の理解を深めよう
セキュリティ対策には情報セキュリティ対策とサイバーセキュリティ対策の二種類が存在します。
情報セキュリティ対策は、情報の価値を保全するための取り組みで機密性・完全性・可用性を満たす環境構築を目指すでしょう。
一方、サイバーセキュリティ対策は情報セキュリティを満たすために外部からの攻撃を防ぐための取り組みです。
人的・技術的・物理的それぞれで対策をする必要があり、防御層を重ねることを意識しなければなりません。
このように情報セキュリティはサイバーセキュリティなくして情報の価値を守れないため、相互に補完的な運用を求められます。
私たちテクニケーションでは、セキュリティ知識を求める企業案件を取り扱っています。
エンジニア自身が選べる案件選択制によって、セキュリティ知識を活かした業務につくことができるでしょう。
テクニケーションでは、資格取得支援制度も充実しているためセキュリティ関連の資格勉強をしながらスキルアップを目指せます。
転職活動と資格勉強を両立しながら次の一歩を踏み出したい方は、ぜひ一度テクニケーションの専門アドバイザーに無料相談しましょう。
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